【日本版DBS】民間事業者は「認定」を受けるべき？4つのメリットと3つのリスク（義務）

はじめに：認定取得は「安心」だけではない？

2026年12月の施行に向け、準備が本格化している「日本版DBS（こども性暴力防止法）」。 学校や保育所が「義務対象事業者」として法律でシステム利用が強制されるのに対し、学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設などは、自らの意思でシステムを利用する「認定」を受けるかどうかを選択できる「認定対象事業者（任意）」に位置付けられています。

しかし、「認定を受ければ安心」という単純な話ではありません。そこには相応の「義務」と「リスク」も伴います。

本記事では、こども家庭庁のガイドラインに基づき、自社にとって認定取得が本当にプラスになるのかを判断するための材料と、誰が確認の対象になるかを決める最重要キーワード「支配性」について解説します。

1. 認定を受ける「4つのメリット」

認定対象事業者は、国（こども家庭庁）に申請を行い、「学校設置者等と同等の安全確保措置を講じている」と認められることで、認定事業者等としてシステムを利用できるようになります。

2. 認定に伴う「3つのデメリット・義務」

メリットの裏側には、事業者側が背負わなければならない「重み」があります。

3. 誰が確認対象になる？ 最重要指標「支配性」とは

認定を取得した場合、自社の誰が「対象業務従事者（犯罪事実確認の対象）」になるのでしょうか。日本版DBSでは、単に「こどもがいる場所にいる」だけでは対象になりません。 以下の「3要件」をすべて満たす業務に従事する者が確認対象となります。

この中でも、立場の差から生じる心理的な支配を未然に防ぐための「支配性」が大きな分かれ目となります。

【職種別】支配性の「あり・なし」判定例

ガイドラインで示されている職種別の具体例は以下の通りです。

職種	🔴 あり（対象になる可能性高）	🔵 なし（対象外）
事務職員・受付	事務作業が中心でも、保護者の面談中に別室で児童の面倒を見るなど、日常的な対応業務の中で一対一で接触することが想定される。	外部に開かれた受付スペースでの応対が中心で、児童との接触がほとんど想定されない。
調理員	業務上の食育指導や、給食の準備・片付け等の際の会話を通じて接触することが想定される。	厨房内での調理業務のみを行い、児童との接触が想定されない。
清掃員	教育、保育等を行っている時間に、日常的に児童と会話等を通じて接触する機会がある。	児童等がいない時間帯に清掃を行い、接触がほとんど想定されない。
医師・嘱託医	施設内の診察室等で、年に複数回継続して個別診察や健康相談等の業務を行っている。	年1回の定期的な健康診断のみで、児童等との接触が一時的かつ常に他の職員の同席が想定される。

まとめ：「役割」ではなく「実態」で見よう

認定制度は、事務的な負担やリスクが伴いますが、それを上回る「信頼」という資産を得られる「安全のパスポート」です。

そして、「誰が対象になるか」の判定で大切なのは、事務員や清掃員といった「肩書き」ではなく、「その人がこどもとどのような密度で接触するか」という実態です。自社の業務が「3要件」を満たしており、保護者からのニーズが高いと考えられるならば、前述のデメリットを踏まえた上で、認定取得に向けた体制整備を進めていきましょう。