こども性暴力防止法（日本版DBS）「継続性・閉鎖性」の具体的判断基準と実務実例

「こども性暴力防止法（日本版DBS）」を実務レベルで読み解く連載。 「支配性」に続き、今回は、残る2つのハードル、「継続性」と「閉鎖性」に焦点を当てます。 「一度でもこどもと接すれば確認が必要なのか？」「教室に窓があればセーフなのか？」 実務担当者が判断に迷う境界線を、最新のガイドラインに基づき整理していきましょう。

1. なぜ「継続性」と「閉鎖性」が要件とされるのか

児童対象性暴力には、時間をかけてこどもの警戒心を解き、心理的な結びつきを強めていく「性的グルーミング（手なずけ）」という特有のプロセスが見られます。

法が「継続性」と「閉鎖性」を確認の要件としているのは、一定期間にわたって密接な人間関係が築かれる環境や、第三者の目が届かない状況が、物理的に性暴力のリスクを高めるためです。そのような環境でこどもと接する従事者に対しては、事前に厳格な犯歴確認を行う必要があると考えられています。

2. 「継続性」の具体的判断基準

継続性は「雇用の期間」だけでなく、「業務の頻度や反復性」から総合的に判断されます。

3. 「閉鎖性」の具体的判断基準

閉鎖性は「他の職員や保護者が同席しているか」「周囲から視認できるか」という実態に基づき判断されます。

【職種・場面別】閉鎖性の判定ポイント

区分	閉鎖性「あり」の例 （犯歴確認の対象）	閉鎖性「なし」の例 （確認不要の可能性）
事務・受付	保護者面談中に、別室で児童の面倒を一人で見る業務がある	オープンな受付スペースでの対応が中心で、常に周囲の目がある
送迎バス	他の職員が同席せず、運転手と児童のみになる（特に最後の1人の際など）	必ず添乗員や他の職員が同乗し、一対一になる状況が作られない
清掃・警備	施設内を一人で巡回し、死角となる場所で児童に接触する機会がある	児童がいない時間帯にのみ業務を行う、または常に複数名で行動する
個別指導	完全な個室、または外から中が見えないブースでの指導	ガラス張りの教室や、絶えず講師・生徒が行き交うオープンスペース

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5. 「いとま特例」と閉鎖性の関係

急な欠員等で犯歴確認が完了する前に業務に就かせる「いとま特例」を適用する場合、事業者は以下の措置を講じる必要があります。

6. 事業者が留意すべき「離職」の解釈

以下のケースは「離職」に当たらないとされ、再雇用の際の再照会を省略できる可能性があります。

• 次の雇用契約が事前に決まっている有期契約労働者。
• 一時的に任用が切れるが、再任用が予定されている公務員。
• 「意向確認書面」を交わしているボランティアや短期スタッフ。

まとめ

「継続性・閉鎖性」の判定においては、機械的な数字だけでなく、「こどもがそのスタッフを顔馴染みとして認識し、信頼関係を築く状況にあるか」という視点、そして「死角を作らない環境整備」が不可欠です。