こども性暴力防止法（日本版DBS）外部委託・派遣・実習生・ボランティアの実務対応

今回は、施設内で働く「自社の直接雇用ではないスタッフ」、および「実習生・ボランティア」の取り扱いについて解説します。

教育・保育の現場には、派遣会社から来ているスタッフや、給食・清掃・警備などを請け負う外部委託業者のスタッフ、地域ボランティア、学生など、多様な人々が存在します。「うちの社員じゃないから」「無給だから」と自己判断するのは非常に危険です。法律が定める責任の所在と、実務上の運用ルールをしっかり整理しておきましょう。

1. 大原則：「雇用形態」や「報酬」ではなく「業務の実態」で決まる

こども性暴力防止法(日本版DBS)における「対象業務従事者」の定義には、契約形態의 縛りはありません。

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法律の目的は「こどもを性暴力から守ること」であり、加害者が有給か無給か、雇用主が誰かは、こどもにとって全く関係がないからです。

2. 派遣労働者の場合：確認主体は「派遣先」

派遣スタッフを受け入れている場合、犯罪事実確認を実施する主体は、派遣元（派遣会社）ではなく、実際に指揮命令を行って業務に従事させる「派遣先（学校、塾、スポーツクラブ等の事業者）」となります。

こどもたちの安全を直接的に確保する義務（または認定事業者としての責任）を負っているのは、現場を預かる派遣先事業者だからです。したがって、派遣先事業者は自社の従業員と同様に、受け入れる派遣労働者に対しても事前に意向確認を行い、こども家庭庁へ照会申請を行う必要があります。

3. 業務委託（請負）の場合の仕組み

特定の事業運営を外部業者に委託している場合、以下のような仕組みが用意されています。

• ① 義務対象事業者（学校・保育所など）の場合： 委託を受けて学校等で対象業務を行う事業者を「施設等運営者」と位置づけ、委託元（学校設置者等）と委託先（施設等運営者）が役割分担を定め、連携して措置を行います。
• ② 認定対象事業者（学習塾・認可外保育など）の場合： 「共同認定」という仕組みが利用できます。委託元（民間教育保育等事業者）と委託先（事業運営者）が共同で国に認定申請を行うことで、委託先の従業員についても合法的・組織的に犯歴確認が可能になります。

4. 実務上の最重要ポイント：派遣元・委託先への「交代要求」

他社のスタッフに「特定性犯罪事実あり」という結果が出た場合、人員の交代を申し入れる必要がありますが、この時「犯歴があったから」と直接伝えてはいけません。

5. 実習生・ボランティアの線引きと「大学の役割」

• 教育実習・保育実習生： 指導教員等の監督の下で、こどもと一対一にさせない（閉鎖性がない）ことが実習計画等で担保されていれば、犯罪事実確認は求められず「対象外」となります。一方、実習上こどもと一対一になることが予定されているなど3要件を満たす場合は「対象」となります。なお、申請主体は実習の受け入れ先となる施設（事業者）です。
• ボランティア：
  • 〇 対象（継続性あり）： 毎週のスポーツコーチ、週1回の読み聞かせ、定期的な学習支援など。
  • × 対象外（継続性なし）： 年1回の運動会手伝い、バザーの売り子、単発の清掃など。

大学・専門学校側に求められる役割

もし実習直前に犯歴が判明すると、学生は卒業や資格取得ができなくなる重大な事態に陥ります。養成機関（大学等）は、「募集要項への明記」や「資格取得不可の可能性の事前周知」、および入学前・実習前における「特定性犯罪前科がないことの誓約書の取得」などを前倒しで行うことが強く求められます。

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まとめ：今から進めるべき「契約のアップデート」

• 契約書・仕様書の見直し： 派遣・委託契約に「日本版DBSに基づく犯罪事実確認への協力」や「法に基づく人員交代への即時対応」の条項を盛り込む。
• 関係業者との協議： 施行を待たず、自社の方針を事前に説明し、理解を得ておく。

「社外の人材」だからこそ、事前のルール作り（契約への落とし込み）が円滑な運用のカギを握ります。