こども性暴力防止法（日本版DBS）の照会フロー｜マイナンバー認証と二段階通知の仕組み

「こども性暴力防止法（日本版DBS）」を実務レベルで読み解く連載。

今回は、実際の「こども家庭庁への照会申請フロー」と、照会をかけた後の「結果の通知フロー・訂正請求」について解説します。

「事業者が勝後に調べていいの？」「費用はいくらかかる？」「結果は誰に、どのように届く？」といった実務上の疑問を、ステップごとに紐解いていきましょう。

1. 事前準備：本人への「通知・説明」と「誓約書」の取得

大前提として、事業者が「この人に前科がないか調べてください」と勝手にシステム照会をかけることはできません。適法に進めるため、以下のプロセスが必須です。

• 事前通知・説明： 対象業務に就くこと、犯罪事実確認の対象となること、システム上で本人がマイナンバーカード等を用いた手続きを行う必要があること等を十分に説明します。
• 誓約書の取得： 採用選考時に、本人から「特定性犯罪の前科がないこと」を宣誓する誓約書を取得します。

※「意向確認書面」との違い： スポットワーカー等が一定期間（最大6か月以内）に再度従事する際、毎回の照会を省略するために取り交わす特殊な書類です。通常の採用フローで取得する誓約書とは混同しないよう注意しましょう。

2. システム申請フロー：事業者と本人の「二人三脚」

日本版DBSの申請は、事業者が一方的に調べるものではなく、二段階の操作が必要です。

• 第一段階：事業者によるシステム申請 事業者は、システムに対象者の基礎情報（氏名、住所、生年月日、性別、従事予定日、業務内容など）を入力し、国へ交付申請を行います。 ※事業者が対象者のマイナンバーを収集・入力するフローはありません。
• 第二段階：本人によるシステム操作と戸籍情報の提出 事業者の申請後、本人は自身のスマホ等を用いてシステムにアクセスし、マイナンバーカードをかざして「本人認証」および「戸籍・除籍情報の提出（登録）」を行います。同姓同名の別人の犯歴を引き出してしまう「名寄せエラー」を完全に防ぐため、厳格な本人確認と戸籍情報の連携が必須とされています。

3. 照会にかかる期間とコスト

4. プライバシーを守る「二段階通知」と「中止要請」

結果が出た際、犯歴の有無によって通知ルートが分かれます。

• パターンA：犯歴が「ない」場合 国から直接、事業者に「犯罪事実確認書」が交付されます。
• パターンB：犯歴が「ある」場合 結果はいきなり事業者には届きません。まず「対象者本人」に対してのみ、犯歴がある旨の通知が行われます（プライバシー保護のための二段階通知）。

本人による「ストップ機能（中止要請）」

本人に通知が届いた後、本人は14日（2週間）以内に、国に対して「事業者への交付中止（中止要請）」を申し出ることができます。この場合、本人は企業に対し「一身上の都合」として辞退を申し出、企業に交付申請の取下げを依頼することになります。事業者は「性犯罪歴」を知ることなく、不適切な人物の就業を未然に防ぐことができます。

5. 誤認を防ぐ「訂正請求」

本人が通知内容に事実誤認（再審無罪、恩赦、照会期間経過など）があると判断した場合、2週間の待機期間中に国へ「訂正請求」を行い、証拠書類を提出できるセーフティネットが用意されています。

まとめ：人事担当者が知っておくべき「待ち時間」の心構え

もし特定の候補者だけ結果が遅かったり、途中で突然辞退されたとしても、「なぜ辞退するのか」を深掘りして聞き出すことは絶対に避けてください。

Q. 事業者がマイナンバーを預かって代理で申請できますか？ A. できません。厳格な本人確認および戸籍情報提出のため、本人自身の端末等によるマイナンバーカード認証が必須となっています（※マイナンバーの個人番号自体を事業者が知ることはありません）。

Q. 犯歴があった場合、事業者にはどう通知されますか？ A. 本人が国へ「中止要請」を行い、事業者へ辞退（申請取下げ）の連絡を行えば、事業者には犯歴の事実は伝わりません。本人が辞退せず、かつ中止要請や訂正請求がなされない期間（2週間）が経過した場合にのみ、事業者に確認書が届きます。

Q. 犯歴ありで辞退された際、理由を問い詰めてもいいですか？ A. 避けるべきです。本人のプライバシーを守りつつ不適切な就業を防ぐのが制度の趣旨です。一身上の都合による辞退として処理するのが正しい実務です。